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2021年7月7日オンラインシンポジウム 「第6次エネルギー基本計画をめぐって -30年46~50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは-」 のご案内
オンラインシンポジウム:第9回 東京財団政策研究所ウェビナー
「第6次エネルギー基本計画をめぐって ―30年46~50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは―」
◇◆◇開催概要◇◆◇
2021年7月7日(水)12:30~15:00 (オンライン・ライブ配信)
※ 事前登録制/定員500名/参加無料
▼ 概要・申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3755
主催:公益財団法人東京財団政策研究所
共催:東京大学未来ビジョン研究センター
後援:東京大学教養学部附属教養教育高度化機構
◇◆◇シンポジウム概要◇◆◇
昨年10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言しました。また本年4月には、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%削減に向けて挑戦することを表明しています。世界は日本の50%削減に注目していますが、46%削減はこれまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。おりしも日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画が決定されるタイミングにありますが、2030年46~50%削減、2050年カーボンニュートラルを実現するためには何が必要となるのでしょうか。本シンポジウムでは、エネルギー転換に対応する日本のエネルギー政策を研究してきた、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー、およびゲスト有識者により、カーボンニュートラルに必要なエネルギー政策の具体像を議論いたします。
◇◆◇登壇者◇◆◇ (敬称略、50音順)
▼ 東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー
橘川武郎 国際大学副学長 国際経営学研究科教授(※プロジェクトリーダー)
黒崎美穂 ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長
杉本康太 東京財団政策研究所 博士研究員
瀬川浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
平沼光 東京財団政策研究所 研究員(※プロジェクトリーダー[共同])
▼ ゲスト登壇者
銭谷美幸 第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー 兼 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニットフェロー
田辺新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授
◇◆◇プログラム◇◆◇ ※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります
1.開会挨拶 東京財団政策研究所所長 安西祐一郎
2.第6次エネルギー基本計画についてのコメント 橘川武郎氏
3.報告1:再エネ主力電源化に向けた施策
高村ゆかり氏:「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた政策課題」
瀬川浩司氏 :「日本の再エネ大量導入に向けたパラダイムシフト:技術からのアプローチ」
杉本康太氏 :「再エネと需給調整:日欧の取り組み」
4.報告2:トータルなカーボンニュートラルの実現に向けた施策
黒崎美穂氏:「産業界の脱炭素化」
平沼光氏 :「カーボンニュートラルの担い手としての地域の役割」
橘川武郎氏:「原子力と化石燃料のゆくえ」
5.ゲスト登壇者からの報告および全体議論
銭谷美幸氏:「アセットオーナーとしての役割と機関投資家としての日本企業への期待」
田辺新一氏:「カーボンニュートラルに必要とされる需要の高度化と最適化」
「第6次エネルギー基本計画をめぐって ―30年46~50%削減、50年カーボンニュートラルに必要な施策とは―」
◇◆◇開催概要◇◆◇
2021年7月7日(水)12:30~15:00 (オンライン・ライブ配信)
※ 事前登録制/定員500名/参加無料
▼ 概要・申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3755
主催:公益財団法人東京財団政策研究所
共催:東京大学未来ビジョン研究センター
後援:東京大学教養学部附属教養教育高度化機構
◇◆◇シンポジウム概要◇◆◇
昨年10月、菅首相は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言しました。また本年4月には、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%削減に向けて挑戦することを表明しています。世界は日本の50%削減に注目していますが、46%削減はこれまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。おりしも日本のエネルギー政策の大方針となる第6次エネルギー基本計画が決定されるタイミングにありますが、2030年46~50%削減、2050年カーボンニュートラルを実現するためには何が必要となるのでしょうか。本シンポジウムでは、エネルギー転換に対応する日本のエネルギー政策を研究してきた、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー、およびゲスト有識者により、カーボンニュートラルに必要なエネルギー政策の具体像を議論いたします。
◇◆◇登壇者◇◆◇ (敬称略、50音順)
▼ 東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プロジェクト・メンバー
橘川武郎 国際大学副学長 国際経営学研究科教授(※プロジェクトリーダー)
黒崎美穂 ブルームバーグNEF 日本韓国分析部門長
杉本康太 東京財団政策研究所 博士研究員
瀬川浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
平沼光 東京財団政策研究所 研究員(※プロジェクトリーダー[共同])
▼ ゲスト登壇者
銭谷美幸 第一生命保険株式会社 運用企画部フェロー 兼 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニットフェロー
田辺新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授
◇◆◇プログラム◇◆◇ ※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります
1.開会挨拶 東京財団政策研究所所長 安西祐一郎
2.第6次エネルギー基本計画についてのコメント 橘川武郎氏
3.報告1:再エネ主力電源化に向けた施策
高村ゆかり氏:「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた政策課題」
瀬川浩司氏 :「日本の再エネ大量導入に向けたパラダイムシフト:技術からのアプローチ」
杉本康太氏 :「再エネと需給調整:日欧の取り組み」
4.報告2:トータルなカーボンニュートラルの実現に向けた施策
黒崎美穂氏:「産業界の脱炭素化」
平沼光氏 :「カーボンニュートラルの担い手としての地域の役割」
橘川武郎氏:「原子力と化石燃料のゆくえ」
5.ゲスト登壇者からの報告および全体議論
銭谷美幸氏:「アセットオーナーとしての役割と機関投資家としての日本企業への期待」
田辺新一氏:「カーボンニュートラルに必要とされる需要の高度化と最適化」
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