コンソーシアム概要

代表者挨拶

地球規模での「環境崩壊」の兆しが社会の不安を招いている中、国連を中心とした「SDGs」への取組みやIPCCによる「脱炭素化」への強いメッセージが出されており、わが国でもこれらに対する具体策の実施が喫緊の課題になっています。コンソーシアム「サステイナブル未来社会創造プラットフォーム」は、非競争領域のオープンイノベーションでサステイナブルな未来社会を創りだそうという新しい試みとして2019年に東京大学先端科学技術研究センター内に発足しました。このコンソーシアムは、東京大学とパナソニック株式会社が「2030年以降の未来社会を想定し、エネルギー利用のシナリオと技術課題、各セクターからのアプローチなどを検討・整理し、具体的アクションに繋げるための幅広い組織連携を行っていく」なかで生まれたものです。環境とエネルギーの問題は、それぞれ個別にアイデアを出すだけでは何の解決にもつながらず、もっと幅広い未来社会をデザインするなかで解決すべきものであるという基本的考えによります。パナソニック株式会社は、蓄電池、燃料電池、太陽電池、通信技術、スマートタウン、住宅、など、次の世代に必要な環境課題の解決に繋がる多くの技術を持っています。一方、東京大学はエネルギー、環境などはもとより、電気通信、地域社会、経済行政、などの幅広い知識の提供が可能です。このコンソーシアムでは、これらに加えて鉄道、自動車、建設、ガス、石油、プラント、材料、通信インフラなど異業種の企業にも幅広く加わっていただき、100年先の日本の将来像も見据えたバックキャスト型の総合戦略を練るとともに、速やかに実現可能な新規事業はコンソーシアムからスピンアウトして直に実行に移すという新しいスタイルで運営します。日本のあるべき姿、ありたい日本の姿を実現するために、未来社会のビジョン構想を元に基盤となる既存のエネルギーシステムと環境問題とのミスマッチを洗い出し、バックキャスティングによる課題の整理とシナリオ構築を通して、環境・エネルギー問題の解決、経済成長、並びに人類の社会システムの創造・維持・継続、発展向上に貢献することを目的としています。この活動にご賛同いただける団体・企業には幅広く門戸を開いており、いつでも入会可能です。入会を希望される団体・企業は是非事務局にコンタクトして頂きますようにお願い致します。

瀬川浩司


東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構 環境エネルギー科学特別部門長
東京大学 大学院総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系 教授
東京大学 先端科学技術研究センター エネルギー・環境分野 兼任

             瀬川 浩司

設立趣意・目的

本コンソーシアムは、あるべき、ありたい日本の姿を実現するために、日本の未来社会のビジョン構想を元に、持続的社会基盤、及びエネルギーシステムのあるべき姿を描き、現状とのミスマッチを洗い出し、バックキャスティングによる課題の整理とシナリオ構築と実現を産官学連携により推進し、環境・エネルギー問題の解決、経済成長、並びに人類の社会システムの創造・維持・継続、発展向上に貢献することを目的としています。

事業

本コンソーシアムは、目的を達成するため、次の活動を行っています。

  1. 個別討議
    • 我が国、及び、世界の持続的社会基盤、及びエネルギーシステムの現状調査、把握
    •   
    • 我が国が目指す将来の姿の明確化、情報収集、分析、整理
    •   
    • 現状と目指す姿の間にあるミスマッチ、課題抽出
    •   
  2. 全体討議
    • 課題を解決するための実用化計画の立案
    •   
  3. 整理、まとめ、提案
    • 課題解決取組み案の省庁への提案
    •   
  4. 研究、開発、実証評価
    • 課題解決取組みのFS、社会実装等実行
    • 取組み結果の解析、分析と最適化へのフィードバック
    •   

沿革

令和元年5月1日 運営規約(規約内規)制定

コンセプト

SDGs(持続可能な開発目標)17の目標&169のターゲットから日本の課題と産官学で積極的に貢献できる3つのポイントを絞り重点課題と設定し取組みます。

コンセプト

住み続けられるまちづくりを

住み続けられるまちづくりを

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

産業と技術革新の基盤をつくろう

産業と技術革新の基盤をつくろう

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。